企業の規模と実態に応じ、実務上の観点から法律、指針、行政通達、他企業の状況、行政の方針、学説等を踏まえ、人事・労務分野における事項について精査し、具体的なリスクの程度を示し、回避するための改善案を提案 します。
- 労務コンプライアンス支援
- 労働法及び労働・社会保険法に関する相談・指導
- 労働災害の防止・調査・対応に関する相談・指導
- 最新法律改正《労働・社会保険法》に関する情報の提供
- 労働時間・賃金等の統計情報の調査
- 就業規則および賃金規程の制定・変更・リーガルチェック
- その他の労務規程の起案・変更・リーガルチェック
- 社会・労働保険諸官庁の検査(臨検)立会及び報告に関する支援
- 個別労働紛争に関する相談指導及びあっせん代理
- 人事研修企画・講師派遣
労働時間管理方法、過重労働対策、人事評価制度、M&A支援、雇用調整、メンタルヘルス対策、その他人事制度全般に関する実務的観点からのアドバイスを行います。
(1時間5千円~)《顧問契約時無料》
労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、労働安全衛生法、育児休業法、雇用機会均等法、労働者派遣法の適用や解釈に関する実務的観点からのアドバイスを行います。
(1時間5千円~)《顧問契約時無料》
労働災害発生時の各方面の対応方法や再発防止に関する対策の相談・指導等を行います。
(1時間5千円~)《顧問契約時無料》
人事・労務分野における最新の法改正、通達、ガイドライン等の情報を提供し、必要な対応策をご案内いたします。また、利用可能な助成金に関するご案内も行います。
(顧問契約のみ)
ご要望により、各種労働統計を比較し、賃金や福利厚生等の規模や業種に応じた世間相場をご案内いたします。
(1件につき2万円~)《顧問契約時無料》
最新の法令及び実務的観点から必要な改正内容の提供・協議・製本・届出事務まで行います。
(制定10万円~20万円、変更3万円~10万円)
育児介護規程、ハラスメント防止規程、出張旅費規程、出向規程、災害補償規程等の労務に関する規程の提案・変更・チェックを行います。
(起案・変更 1~3万 チェック0~1万)
労働局、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所等の事業所に対する調査、臨検が行われる際に事前の打ち合わせ、調査当日の立会い、指導事項等があった場合の対応や事後の報告に対するアドバイス等を行います。
(通常の場合 3万円~5万円)
従業員とのトラブルで複雑な事案の解決支援及び従業員より都道府県労働局の紛争処理委員会におけるあっせん申請があった場合の事業主代理人として事務を行います。
(事案の難易度と請求額に応じて 3万円~20万円)
新入社員・管理職向け労務研修、衛生管理者資格取得研修等、ご要望により、各種労務研修を行います。
(要相談)